大阪、有力なカジノ候補地としての地位を確立

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日本におけるカジノ法案の成立により、国内の3都市で「統合型リゾート(IR)」施設の設立が認められることとなりました。こうしたIR施設では、海外や地元のギャンブラーを対象としたカジノゲームの開催も許可されます。大阪は、カジノ施設の設立に最も有望な大都市圏の1つに挙げられています。カジノ事業者の間でも大阪を望む声が強く、大阪はこの日本の観光事業における新たな試みの有力候補地と見られています。許認可取得のプロセスによると、IR施設の設立に向けては、まず地方自治体が事業者として1つのコンソーシアムを提案し、その提案に基づいて、政府が許認可を与えることになります。世界中のカジノ事業者が日本の地方自治体に自社を印象付けようと躍起になっているのも、そのためなのです。大阪がIR施設の候補地の1つとされている現在、大阪市が事業者側に求める条件に数多くの新規事業者が関心を寄せています。

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カジノ事業者の募集に当たり、大阪市当局は参加資格要件のリストを明らかにしました。IR開業の成功に向け、受託業者はこれらの要件を満たす必要があります。要件リストには、具体的な最低集客見込数、食事、インフラ、娯楽、行政の規制を満たすことなどが挙げられています。大阪ではカジノリゾート設立の用意が出来ており、MGMリゾーツ日本法人のエド・バワーズCEOがそれを支援することになると考えられます。バワーズCEOは、IRが成功するためには政治的支援が必要だと明言しています。MGMは、日本の金融サービス大手のオリックスと提携し、IR施設建設に向けて「大阪ファースト」戦略を宣言しました。

IRの候補地としては東京や横浜も同じように有力とされていますが、2都市ともに現在オリンピック開催準備で忙しく、IR計画にはあまり力を入れられないのが実情です。ですが、横浜は大阪に次いでカジノ誘致に名乗りを上げました。これを受け、多数のカジノ事業者が大阪から撤退し、横浜へと鞍替えしました。それでも、大阪がカジノ事業者にとって最も望ましい候補地であることに変わりはありません。人口が多く、周辺にも観光スポットがたくさんあるからです。これに加え、大阪にはIR規模の施設立地に十分な広さがあります。

 

大阪はまた、コンセプトの確定を待ってからIR運営事業者を決定すると発表しています。日本政府は現在、カジノ施設立地に関する法令の最終調整を進めているところです。大阪住民を対象に最近行われたIR誘致の意向調査では、賛成が45%、反対が42%という結果が出ています。IR賛成の割合がこれだけ高いのは、大阪だけです。これは主に、こうしたIR施設の建設が地元の発展や経済に役立つということを住民が理解し、信じているからだと考えられます。したがって、IR事業において重要な役を担える候補地は、大阪しかないのです。ですが、多くの事業者にとっては、横浜が新たな候補地として浮上することになりそうです。

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